昨年は賃上げもありましたが、世の中の商品・サービスの殆どが値上げばかりで、生活実質は低下したのでは無いでしょうか？ 調べてみましたら、2023 年通年の値上げ品目数は累計で 3 万 2395 品目、1 回当たりの値上げ率平均は 15％となり、 22 年の水準（2 万 5768 品目・同 14％）を上回る記録的な値上げとなったようです。 値上げの理由は、新型コロナウイルスによる人手不足、ロシアによるウクライナ侵攻、ドル高円安、地球温暖化などによる天候不順 など色々な要因が重なっていると思いますが、バブル崩壊直後の1990年代から続く「失われた30年」のデフレ脱却を政府が進めて 必死になっていますので、まだまだインフレターゲット2％を確信するまで値上げが続くのでは無いかと思います。
不動産業界では、一昨年に高騰した物件の煽りで、昨年後半は値下物件が沢山出回り、川越市内でも1千万円以上も値下して成約した 物件も数件ありました。実際どれだけの利益を売主が確保したのかは分かりませんが、土地や建物の購入時に高額で入手されていると 思いますので、厳しい状況だったと思われます。 新たに販売されております物件価格を見ましても、コロナ前の価格を比べますと高めで設定されている物件ばかりですので、値上げを せざるを得ない不動産環境にあるのだと思います。
また、物件価格だけで無く、2024年に入りますと住宅ローン減税の控除額の引き下げや火災保険の保険料の値上げが有りますので、 購入者の負担増が更に高まり、不動産売買の低下に繋がらないか心配しております。
住宅ローン減税に関しましては、2022年に税制改正があり、2024年入居者からは川越地区では一番多いと思われます新築住宅の 省エネ以外のその他の住宅では、減税対象外となりますので、昨年まではいただけていた最大控除額の273万円がゼロとなり、大幅な 差異が発生します。また、昨年に建築確認を受けた物件でも借入限度額が3000万円から2000万円に減額となり、且つ、控除期間が 13年から10年に短縮されますので、最大控除額が273万円から140万円と約半額となります。住居をご購入の皆さんの殆どが住宅ローンを 活用されますので、実質数100万円の値上げとなります。
そして住宅ローン金利では、固定金利は日銀による長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の撤廃と、マイナス金利政策の解除 が想定され、金利は固定・変動共に上昇することが確実ですので、住宅ローンに対する向かい風が強くなりそうです。
更に、大切な住居を守るための火災保険に関しましても、損害保険会社各社でつくる損害保険料率算出機構は、2023年6月28日に、 個人向けの火災保険（住宅総合保険）の保険料の目安となる参考純率を全国平均で13.0%引き上げることを発表しておりますので、 今年中に保険料は値上げとなると思われます。 火災保険に付いては、2018年以降4回目の値上げで、この4回目の13％の値上げでトータル38.7％の値上げとなります。この値上げ率は、 今年の労連の目標賃上げ率5％が7年間近く必要となる率ですので、如何に2018年以降大幅に行われたのかが分かります。 特に今回の改定では、水災保険料（洪水時の床上浸水等の補償）を全国一律から市区町村別に5段階に分ける内容となっておりますので、 今後は益々洪水ハザードマップの重要性が高まる事になると思います。川越市は5段階の3等地に位置付けられており、周辺の比企郡川島や さいたま市西区の5等地よりは優れておりますが、ふじみ野市、鶴ヶ島市、狭山市の1等地に比べれば劣りますので、保険料の地域差が 大変クローズアップされる事になるとと思われます。
他にも、マンションでは修繕積立金不足が相次いでおり、管理費と共に見直しが管理組合で始まるでしょうから、値上げになると思われますし、 戸建てにしましても、外壁塗装や屋根の修復などの費用が、計画していたよりも高額になるのは間違いありません。 大変な不動産環境となるのは明白ですので、お客様に少しでも有利な条件のご提示やご紹介に努め、お客様から期待される会社にして 参りたいと思います。取り巻く環境は益々厳しくなりますが、ウルハホームはお客様目線で全力で取り組んで参りますので、引き続き、 ご支援のほど宜しくお願いいたします。
